日本郵便の腐敗が明らかになり、全国の信頼が揺らいでいる。国土交通省の報告によると、318の郵便局を対象にした調査で、なんと75%に相当する239局で重大な不正が発覚した。特に深刻なのは、運転手の健康状態の確認や適切なチェックが行われていなかったことだ。運転手が38度を超える発熱を抱えていたにもかかわらず、健康状態に問題なしと虚偽の記載があった事例も報告されている。

さらに、調査の過程で運行記録の偽造や後付け記録が横行していたことが判明。これにより、組織ぐるみでの虚偽報告が明るみに出た。安全管理体制の崩壊は、すでに重大な事故を引き起こしており、運行管理者の免許取り消しや車両の運行停止、貨物運送事業の取り消しといった重い処分が待っている。

日本郵便の内部には、消費者からの過剰な要求と人手不足が影響を及ぼし、運行管理の質が著しく低下しているという声もある。業界の常識では、飲酒チェックは厳格に行われるべきだが、日本郵便はそれ以下の状況に陥っている。

この事態を受けて、国の監査が実施されることになったが、その対応の遅れには疑問が残る。市民への影響は計り知れず、今こそ日本郵便の体質を徹底的に見直す必要がある。果たして、この企業は本当に世の中に必要なのか、再考を促す好機だ。