外国人観光客からの「日本観光安すぎ」という声が高まる中、自民党の麻生最高顧問が主導する勉強会が現行の外国人向け免税制度の廃止を求める提言を行った。この提言は、免税品購入が大都市圏の大型店舗に集中し、地方経済の活性化に寄与していないとの指摘に基づいている。2024年には免税品の購入総額が約2兆4000億円に達し、免除された消費税は2000億円に上ると予測されている。

さらに、2026年11月から導入予定のリファンド方式の中止も提案されたが、宮沢税長会長は慎重な姿勢を示しつつ検討の余地を残した。観光業界からは、外国人観光客の消費意欲を支えてきた免税制度の行方に懸念の声が上がっており、今後の議論が注目される。