政府は、選挙前に備蓄米の大規模放出を決定した。この発表は小泉農林水産大臣によるもので、2020年と2021年の合計20万トンの備蓄米が販売される。販売対象は、中小スーパーから大手業者、地域の米店まで幅広く拡大され、申し込み数量の上限も撤廃された。販売受付は11日午前10時から開始される。

この施策は、米価の安定化と消費者の食費負担軽減を目的としているが、選挙を控えたタイミングでの実施に懸念の声も上がっている。特に、これまでの慎重な運用方針からの大きな転換が指摘されている。政府は、国民の食料安全保障を重視しているものの、備蓄米の急速な放出が実際の影響を与える可能性がある。市場の動向に注視が必要だ。