日産自動車労働組合が、2025年春季賃上げに向けて、月額8,000円の賃上げを要求する方針を明らかにしました。これは、物価上昇や人材確保の必要性を背景にしており、前年と同水準の要求となっています。しかし、日産は経営再建に向けて、9000人のリストラを進めており、年間の一時金は前年よりも0.6ヶ月減の5.2ヶ月とすることを決定しました。この要求は、深刻な業績不信を受けたものであり、労働組合は経営側に誠実な対応を求めています。

高橋蒼太中央執行委員長は、経営統合協議について「春季の要求の根拠にはならない」と強調しました。労働者からは「ボーナス5.2ヶ月を要求するのは恥知らず」との声も上がっており、日産の経営陣に対する厳しい批判が寄せられています。社員たちは、「この状況で賃上げ要求をするのは滑稽だ」と感じており、企業の未来に対する深刻な不安が広がっています。

日産は、過去の業績低迷を受けて、従業員の士気が低下している状況に直面しています。組織の崩壊が懸念される中、労働者たちは「給料を下げてまで会社に残る意味がない」との声をあげており、事態はますます深刻化しています。日産の未来は、この賃上げ要求がどのように受け入れられるかにかかっていますが、経営側は厳しい対応を迫られるでしょう。企業のイメージも急速に悪化しており、悪循環から抜け出すことができるのか、注目が集まります。