フジテレビの清水賢治社長は、第三者委員会から調査報告書を受け取った31日夜の記者会見で、「被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまったことについて心よりおわび申し上げます」と謝罪しました。また、報告書でハラスメントが指摘されたことについては、事実確認をした上で関係者を処分する考えを示しました。

会見は午後7時25分から行われ、報告書を踏まえた改善策が公表されました。

清水社長は、調査報告書において中居正広氏による性暴力を受けたと認定された女性に対し、会社としての救済が不十分であったことを謝罪し、4月1日以降に代理人と接触したい考えを示しました。

また、清水社長は「人権問題を決して見過ごすつもりはない」とし、ハラスメント事案については必要な事実確認を行い、速やかに関係者に対する厳正な処分を行う考えを示しました。

清水社長は、被害女性への救済について対話を始めることが重要であるとし、謝罪の意を伝えたいと述べました。

中居氏に対する民事や刑事責任を問うかについては、「信頼回復を最優先事項として、その後にあらゆる選択肢が検討に残っている」と答えました。

フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、「再生・改革プラン」を公表し、企業風土の改革としてコンプライアンス研修を義務化することを発表しました。

また、グループ人権委員会を新設し、社長を委員長とした上で、外部の人権分野に詳しい有識者を副委員長に招くことを計画しています。

フジテレビは、第三者委員会の調査報告書で指摘された問題についても真摯に受け止め、継続的に改善策を実施していくとしています。