日本の米市場が大きな転換期を迎えている。国産米の価格高騰や供給不足により、これまで自給自足が理想とされてきた米の輸入が急増しているのだ。農林水産省は、米の自給率をほぼ100%と主張しているが、現実にはその根幹が揺らいでいる。宮城大学名誉教授の大泉和岸氏によれば、現在の国内生産量は約680万トンで、輸出用や試食用を加えると780万トンに達する。

1995年以降、日本は国際協定に基づき、無関税で年間約77万トンの米を輸入しており、そのうち10万トンが試食用である。大泉氏は、主食用の国内生産に対し、海外からの試食用輸入は微々たるものであり、これが自給率を維持する理由だと説明している。しかし、民間企業による米の輸入も急増しており、2023年度には368トンだった輸入量が、2024年度には991トンにまで膨れ上がった。

大泉氏は、米国産カルローズを年内に1万トン輸入する計画があることも明らかにした。完税を支払っても採算が取れる場合、民間企業は米の輸入を続けるだろうと警鐘を鳴らしている。日本の食料安全保障の要である米の自給体制の見直しが求められており、政治には生産者への補助金支給や農業の大規模化を進めるべきだとの意見が出ている。

少子化が進む中、農業の持続可能な発展が喫緊の課題である。国産米の生産者は減少傾向にあり、安価な外国米に依存することは望ましくないとの声も多い。農業政策の改革が急務であることは明白であり、今後の米市場の動向が注目される。