マクドナルドの「ハッピーセット問題」が再び注目を集めている。現役の店舗従業員がSNSで内部の指示を暴露し、企業のモラル無視が浮き彫りになった。人気キャラクターとのコラボレーションに伴い、転売目的の「テンバイヤー」が店舗に殺到し、子供たちが楽しみにしているおもちゃが手に入らないという事態が続いている。

特に、最近のポケモンカードの配布キャンペーンでは、初日で配布が終了し、店舗内外での食品ロスや顧客同士のトラブルが頻発。現役のクルーは「店舗ではなく本部にクレームを」と呼びかけ、従業員の負担が増大していることを訴えた。この背景には、マクドナルドが表向きの購入制限を設けながら、実際には無制限に販売するよう指示しているという内部の実態がある。

さらに、マクドナルドの株価は上昇を続けており、短期的な利益を追求する姿勢が批判を浴びている。企業イメージの崩壊が懸念される中、消費者からは不売運動を呼びかける声も上がっている。特に、CEOが香港出身のトーマス・コであることが影響を与えているとの指摘があり、日本の文化や社会に対する理解が欠如しているのではないかとの懸念が広がっている。

このような状況において、マクドナルドの企業戦略は根本的な見直しが求められている。消費者の信頼を取り戻すためには、透明性のある対応が不可欠である。今後の動向に注目が集まる中、ハッピーセット問題は単なる販売戦略の失敗にとどまらず、企業の倫理観を問う重要な問題となっている。