自民党の森山裕議長が、参院選に向けた与党の目標設定を巡る議論の中で、突然の動きに出た。26日、報道陣の取材に応じた森山議長は、与党が議席を過半数確保する方針を表明した。彼は、与党の議席を17以下に減少させないことが重要であると強調したが、この目標に対しては党内から「ハードルが低すぎる」との批判が相次いでいる。

森山議長は、目標達成には「相当頑張らなければならない」とし、現状を楽観視していないことを示した。政権運営においては、経済問題や米国との関係に関する懸念が浮上しており、内閣改造や党役員人事の可能性については否定的な見解を示した。また、政治資金の透明性確保に向けては、第三者機関での協議を提案したが、これは個人的な意見であると前置きした。

参院選を前に、辻氏や江藤議員が引退を表明する中、自民党内では物価高対策に対する無策が国民の不満を招いている。先週、自民党の独自調査では過半数達成の明るい見通しが示されていたが、都道府県選挙の結果を受けてその見通しが大きく揺らいでいる。

森山議長は、選挙に勝つためには国民からの信頼を得ることが不可欠であり、そのためには国民の利益を考えた政策を掲げ実行する必要があると強調した。自民党の今後の動向が注目される中、国民の期待に応えるための真摯な取り組みが求められている。