農林水産省が米流通の透明性を高めるため、前代未聞の大規模在庫調査を実施することを発表した。調査対象はこれまでの1300社から約7万事業者に拡大され、2025年6月末時点での米の出荷や販売状況を徹底的に把握する方針だ。小泉慎農大臣は、米価高騰の原因を解明し、農業への信頼を勝ち取ることが重要だと強調した。

調査は、外食チェーンや氷業界にまで範囲を広げ、サプライチェーン全体の米の流れを把握することを目指す。これにより、価格形成の適正化が期待されるが、過去の失敗を反省する姿勢が求められている。国民の信頼を得るためには、透明性の確保と責任の所在を明確にすることが急務である。