メルカリが日本政府の米転売禁止令を受け、米の出品を禁止する意向を示したが、同社がNintendo Switch2の転売行為には手をこまねいていることが大きな波紋を呼んでいる。政府は6月13日に米全般の転売を禁止する法改正を閣議決定し、メルカリはその直後に米の出品禁止を発表した。しかし、Switch2の転売については、任天堂からの協力要請にもかかわらず、未だに放置している。これにより、メルカリの企業コンプライアンスが問われる事態に。

多くの批判が寄せられる中、メルカリは法に触れない限りは転売を黙認する姿勢を見せている。米の高騰で国民が苦しむ状況で、転売を助長していたメルカリの行動は、企業の社会的責任を欠いている。世間の怒りは高まり、メルカリボイコットの動きも広がりつつある。今後、メルカリがどのように対応するのか、注視が必要だ。