全国の小売店で米が大量に余っているという深刻な事態が報告されている。備蓄米の放出が始まったことで、米卸売業者が高値で仕入れた在庫を一斉に市場に流出させ、結果的に米の価格が急落する事態に至った。これは、昨年夏から続いていた米不足の背景にある価格操作の疑惑が浮き彫りになったものだ。

広島県内のスーパーでは、これまで制限されていた米の購入が解除され、多くの米袋が山積みになっている。あるスーパーの担当者は、在庫が余っているため購入制限を解除したと説明している。備蓄米の放出後、全国各地で同様の現象が確認されており、米の流通が滞り、消費者が困難な状況に置かれていたことが背景にあると指摘されている。

この急激な米の流出は、卸売業者が高値で仕入れた在庫を早急に売り切ろうとする動きによるもので、価格が下がることを恐れた結果だ。特に、スポット取引における価格が急激に下がっていることが、米全体の価格に影響を与えていると専門家は分析している。

小泉農水大臣は、米の価格高騰の要因としてスポット市場の動向を挙げ、今後の調査を進める意向を示した。消費者からは、米の価格操作を行った業者の特定を求める声が上がっており、政府の対応が注目されている。米の流通システムの見直しや、JAとの直接取引を求める意見も多く、今後の動向が注視されている。