ドンキやヨーカ堂で備蓄米が余るという異常事態が発生している。政府が放出した米の在庫が、流通業界に深刻な影響を及ぼしているのだ。パンシフィックインターナショナルホールディングス（PPI）や伊東洋などの大手企業は、8月末までに新米が出回る前に販売するという契約条件を守れず、過剰在庫のリスクを意識し始めた。

現場の声は厳しい。「カビ毒検査をしていない米が余っている」という不安の声が広がり、消費者の購買意欲が低下している。安価な米を求める声が高まる中、ドンキは「余っている米をどうにかしなければならない」と懸命に対策を講じているが、実際には流通の遅れや契約の問題が影響している。

一方で、農業団体からの圧力も影響している様子だ。業界内では「農家が米を抱え込んでいる」との声も上がり、需要と供給のバランスが崩れている。倉庫には60万トンの米が眠っているとの情報もあり、これが本当に不足しているのか、余っているのか、消費者には判断が難しい状況だ。

「8月末までに予約販売しても、実際には手に入らないかもしれない」との懸念も広がる中、ドンキは流通問題に対してクレームを入れたという。果たして、この過剰在庫問題はどのように解決されるのか。消費者の不安は募るばかりだ。