中国製の太陽光発電システムから、不正な通信機器が発見された問題が、電力インフラに対する深刻な脅威を浮き彫りにしています。ロイター通信の報道によれば、インバーターやバッテリーなど、発電システムの重要機器から見つかったこれらの装置は、過去9ヶ月にわたり複数の中国メーカーの製品から次々と発見されているということです。

専門家は、この不正な通信装置を通じて外部からの遠隔操作が可能になり、電力供給の安定性が損なわれるリスクが高まると警告しています。特に、これらの装置には電力網を物理的に破壊するための機能が組み込まれている可能性があると、関係者は指摘しています。

この発見を受けて、在ワシントンの中国大使館は国家安全保障に関する一般論を持ち出し、中国のインフラに対する非難を否定する見解を示しました。問題の通信機器は、太陽光パネルで発電された直流電力を交流に変換する際に重要な役割を果たすもので、再生可能エネルギー設備に新たな脆弱性をもたらすことが懸念されています。

各国は輸入される発電設備に対する厳格な審査と監視体制の強化を余儀なくされています。特に重要インフラに関連する危機については、より詳細な点検と安全性の確認が求められています。この問題は日本に限らず、全世界に影響を及ぼす可能性があるため、関連する機器の徹底的な調査が急務とされています。

専門家は、今後の政策決定において、中国製品に対する注意喚起を強化する必要があると警告しています。特に、重要な施設の近くに建設される中国資本の太陽光発電所に関しては、さらなる監視と評価が求められています。