ネクスコ中日本が運営する料金所で、ETCシステムの大規模な障害が発生し、38時間にわたる復旧作業が行われました。この事態により、全国106箇所の料金所でETC専用レーンが機能せず、多くの高速道路利用者に大きな影響を及ぼしました。一部の料金所では封鎖措置が取られ、各地で渋滞が発生するなど、混乱が広がりました。

この重大な障害に対し、ネクスコ中日本は対応マニュアルが存在しないことが浮き彫りになりました。4月6日から7日にかけての事態を重く見た同社は、4月18日に危機管理検討委員会を立ち上げ、再発防止策の検討とマニュアル作成に向けた議論を開始しました。委員会には大学教授や外部有識者が招かれ、今後の危機管理体制の確立に向けた取り組みが求められています。

ネクスコ中日本の社長は、委員会のメンバーに対し、率直な意見を求め、改善に向けた決意を示しました。高速道路は重要なインフラであり、実行可能な再発防止策の策定が急務とされています。このような事態が再発しないよう、業界全体での備えが求められています。

利用者からは、料金を支払わざるを得なかったことに対する不満が上がっており、一部では公平性を求める声も聞かれます。今回の障害は、公共インフラとしての高速道路の重要性を再認識させるものであり、ネクスコ中日本は今後迅速な対応体制を整備する必要があります。