国分太一が運営する株式会社時が、福島県の公金800万円を受けたプロジェクト「TOKIO-BA」を廃業することが決定しました。これは、国分が突如無期限の活動休止を発表した6月20日からわずか5日後の出来事です。長年の活動を支えてきたファンや地域住民にとって、衝撃的なニュースとなっています。

株式会社時は、福島県西号村に設置された競争型アウトドアフィールド「時場」を運営しており、アスレチックや農業体験を提供していました。この施設は、東日本大震災後の復興に寄与することを目的としており、福島県との関係も深かっただけに、今回の廃業は大きな打撃です。

国分の活動休止に伴い、同社は「皆様から再び信頼をいただくことは難しい」との理由で解散を決定。関係者への謝罪文も発表され、当面の業務停止が告知されました。さらに、週刊文春の取材によれば、国分が社長を務めるこのプロジェクトは、参加者から「独裁王国」との声が上がるほど、運営に対する不満が蓄積していたことが明らかになっています。

福島県風評風化戦略室は、今年度の予算で800万円をこのプロジェクトに割り当てており、県主催のイベント開催費としても利用される予定でしたが、急転直下の廃業により、地域振興への影響が懸念されています。西号村の村長も「非常に衝撃を受けた」とコメントしており、地域の期待が裏切られた形となっています。

今後、時場の運営がどのように変わるのか、地域住民や関係者の動向に注目が集まっています。国分太一とそのプロジェクトの行方は、福島の復興にとっても重要な問題です。