地方自治体の公務員たちが、石破首相の全国民への2万円給付案に激しい怒りを示しています。千葉県の熊市知事は「無駄で疲弊させる話にうんざり」とSNSで発信し、岡山県み崎町の青野町長も「職員の人件費も回収できない」と訴えました。大阪府の吉村知事は「給付金のために人件費や労力がかかるなら、最初から取らなければいい」と反発。兵庫県の高島市長は、マイナンバーの普及が不十分な現状を指摘し、全員給付のリスクを警告しました。

自治体の職員たちは、膨大な事務作業に追われ、信頼のない政府に対する不満が募っています。彼らは、無駄な手間を省くために、シンプルな給付システムの構築を求めています。経済成長を阻むこの状況に、地方自治体は心底疲弊しています。