自民党と公明党は、年末までに現金給付を実施する方針を固めた。17日、東京都内での会談において、両党の幹事長が合意に達した。この現金給付は、消費を促進することを目的としており、迅速な実施が重視されている。自民党の坂本国体委員長は、記者団に対し、遅くとも年末までには適切に給付を行う意向を伝えた。

一方、野党が提出したガソリン暫定税率の廃止法案については、審議を見送る考えが示された。理由として、現場での混乱や財源の未確保、価格差による損失などが挙げられた。国民からは、現金給付が選挙対策に過ぎないとの批判も強まっており、今後の参院選に向けた動向が注目されている。