メルカリが政府の米転売禁止令を受けて、米の出品を禁止することを発表しました。この発表は、国民の生活安定を図るための法改正が施行される6月23日から適用されるとされています。政府は、米全般の転売行為を禁止することを決定し、違反者には最大で1年の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

この法改正は、昨年から続く米の価格高騰を受けたもので、特に転売行為が問題視されてきました。メルカリは、これまで転売を許容し、手数料収入を得てきたことから、批判の的となっていました。政府の禁止令が発動される前に出品禁止を発表したことは、企業のコンプライアンスの甘さを露呈させる結果となっています。

一方で、任天堂の新作ゲーム機「Switch2」に関しては、メルカリが出品禁止に至らず、依然として転売が横行しています。任天堂は、転売防止のために協力を求めましたが、メルカリは注意喚起のみで具体的な対策を講じていません。この姿勢に対して、ネット上では「メルカリは法に触れなければ問題ないという態度を貫いている」との声が上がっています。

さらに、米の出品禁止が発表された後も、依然として多くの米が出品され続けていることが確認されており、メルカリに対する不信感が高まっています。これに伴い、メルカリボイコットの呼びかけも広がっており、企業へのダメージを与えるための具体的な方法が提案されています。

メルカリがこの問題に真剣に対応しなければ、ユーザーの信頼を失う危機に直面することになるでしょう。今後の対応が注目されます。