名古屋市でJA農協が外国米の輸入に関する緊急会見を開催し、米価格の急騰に対する政府の対応策が発表されました。政府は、備蓄米の放出とミニマムアクセス（MA）による前倒し輸入を決定しましたが、JAの関係者は消費者の米離れを懸念し、適正価格での供給を求めています。

JA中央会の番啓介部長は、消費者が米を敬遠する状況は好ましくないとし、適正価格での供給が重要であると強調しました。また、JAグループの倉本事長は、前倒し輸入が新米価格に与える影響を懸念しつつも、全体の供給量に変更はないと述べました。さらに、政府の備蓄米に対する随契約については、JAグループの出荷量が全国の約40%を占めていることを指摘し、政治的な判断が必要であるとの見解を示しました。

今後の米価格の動向について、倉本次長は外国産米の価格が当初の予想よりも高くなる見込みであるとし、最終的な支払いは1年間の販売結果を見極める必要があると語りました。小泉農水大臣の姿勢も含め、米を巡る環境は大きく変化しているとのことです。

JA側は消費者への安定供給を重視する立場を強調し、米価格の急騰が家庭の経済に与える影響を懸念しています。消費者の中には、米の価格上昇が家計に大きな負担をかけていると感じている人も多く、今後の動向が注目されます。米離れが進む中、JAは国産米の保護と適正価格の実現に向けた取り組みを強化する意向を示しています。