元タレントの中居正広氏の代理人弁護団が、第三者委員会からの調査報告書に対して改めて反論を行い、その内容が「稚拙」との批判を浴びている。30日に発表されたこの文書では、報告書が中居氏に対する加害認定の根拠として挙げた証拠の開示を要求し、業務の延長上でのトラブルであるとの主張が繰り広げられた。\

弁護団は、被害者との関係性について「プライベートの仲」であると強調し、両者の間に圧倒的な権力格差が存在しないことを主張。さらに、トラブルが業務の延長上で起きたものであるとする委員会の見解に対し、反論を展開した。しかし、その主張は世間からの疑念を招き、特に「ヘリクツ」との指摘が相次いでいる。

報告書に記載された内容に対して、弁護団は業務の延長上に起きたトラブルの定義や判断基準が不明確であることを指摘。具体的には、業務の延長上での関係性を否定し、プライベートなやり取りがあったことを根拠に挙げたが、その根拠となるメールのやり取りはトラブル発生の直前であったことが問題視されている。

また、報告書が示した女性との権力格差についても、弁護団は中居氏が直接的な上司ではないため、圧力はなかったと反論。しかし、ネット上ではこの主張に対して「クライアントとしての立場も影響力を持つ」との意見が広がっている。

一方で、女性側は中居氏の反論に対し、事実と異なる内容であるとの見解を示し、加害行為の再発につながる可能性があると警鐘を鳴らした。中居氏の名誉回復を目指す弁護団の今後の動きに注目が集まる中、果たして彼らは世間を納得させる証拠を提示できるのか、疑問が残る。