埼玉市の米専門店が危機的な状況に直面しています。政府の米価格高騰対策が小規模店舗に深刻な影響を及ぼしているのです。特に、埼玉市の米専門店「腐ってしまう」の代表取締役、白川氏は、客足が激減していると語ります。「今日は4人しか来ていない。そのうちの1人はメロンを買った」と、厳しい現状を訴えました。

政府は、備蓄米を大手業者向けに放出する新策を導入しましたが、この影響で高値で仕入れた小規模店舗は苦境に立たされています。白川氏は、5月に入札方式で仕入れた米を3000円から3500円で販売する予定でしたが、政府が2000円台で新たに備蓄米を放出したことで、客が減少し、在庫の売れ残りが懸念されています。

また、輸送費の負担も問題となっており、政府が新たに負担する輸送費と異なり、既存の業者は自己負担を強いられています。白川氏は「1袋700円の輸送費がかかるため、レンタカーを借りて取りに行く予定」と述べ、コスト面での厳しさを明かしました。

政府は、残りの備蓄米10万トンについて、スーパーマーケットや町の米屋向けの随契約再開を検討していますが、業者たちは「価格を下げる気のないJAに販売を強いられた」と不満を漏らしています。消費者の多くは高価格に対する懸念を抱えており、米の価格が倍増している現状に不安を募らせています。

このような状況下で、米専門店はどうにかして売り上げを確保しなければならず、「商売は環境に応じて変わる」と白川氏は語ります。安価な米の流通による影響や、今後の価格の動向に注目が集まります。全体として、消費者にとって安い米が選択肢として提供されることは、一定の成果だと評価されていますが、業者の苦境は続くと見られています。