米国の大株主がフジテレビの長年の支配者、日枝久氏の辞任を要求する緊急事態が発生しました。ダルトンインベストメンツが3日付けで送付した所管書により、日枝氏の経営方針が企業統治の機能不全を引き起こしていると厳しく指摘されています。日枝氏は40年にわたりフジテレビを支配しており、その独裁的な支配構造がもたらす問題に対し、ついに外国株主が立ち上がった形です。

この所管書は、日枝氏が取締役会において絶対的な権力を持ち続けている点を問題視しています。「なぜ一人の独裁者が40年もこの巨大放送グループを支配し続けることが許されているのか」との厳しい言葉も添えられ、フジテレビの経営陣に対する不信感が漂っています。

この問題は、ダルトンが中井正弘氏のトラブルを発端としており、今回が3通目の所管書となります。米国の株主がこうした強硬手段を取る背景には、フジテレビが企業文化の改善に向けた具体的なアクションを取らない姿勢があると言えるでしょう。

フジテレビ内では、日枝氏の辞任が求められる一方で、彼の影響力は新社長が就任しても残る可能性が高いと懸念されています。企業の体質が変わることなく、経営の透明性が欠如したままでは、将来的な改善は期待できません。

この報道は、フジテレビの株主総会に向けた動きとしても注目され、日枝氏の辞任が果たして実現するのか、企業の今後がどうなるのか、目が離せない状況です。国際的な圧力がかかる中、フジテレビの対応がどう変わるのか、引き続き注視が必要です。