フジテレビと親会社のフジメディアホールディングスが設置した第3者委員会が、中居正弘氏による元女性アナウンサーへの性暴力を認定した報告書を公表しました。この報告は、企業の経営陣に対する厳しい批判を含んでおり、結果としてスポンサー企業の広告出稿が見合わせられる事態に至っています。また、総務省もフジテレビに対し厳重な行政指導を行い、経営責任を追及しました。

社会学者の古市憲寿氏は、この報告書に対して疑問を呈し、「中居さん自身からの発表が必要だ」と主張しました。古市氏は、報告書の内容がWHOの性暴力の定義に基づいている一方で、フジテレビ内部の事案に関しては「セクシャルハラスメント」という表現が使われていることに違和感を持ち、「フジテレビに甘いのではないか」と指摘しました。

この問題の真相を解明するためには、中居氏自身の説明が不可欠であると古市氏は訴えています。