米投資ファンド「ダルトンインベストメンツ」がフジテレビの経営陣に対して強硬な要求を続けている。フジテレビの大株主である同ファンドは、経営責任を追及するための所管を発表し、その内容を公開した。この問題の発端は、第三者委員会による調査報告を受けて、新たな経営体制に対する不信感が高まったことにある。

新体制には、金光社長や清水社長を含む5人の取締役が残留する予定であるが、ダルトン側はその判断に強く反発している。特に、経営陣全体への批判が目立ち、過去の危機を招いた責任は、冷え出しだけでなく「オールドボーイズクラブ」とされる取締役全体にあると指摘している。ダルトンは、フジテレビの信頼回復に向けた対応が不十分であるとの見方を示し、抜本的な人事改革を求めている。

ダルトンの要求は、単なる経営人の交代を超えて、フジテレビの組織文化そのものの改革を求める動きとして注目を集めている。会見での説明不足も問題視され、株主として現場や従業員に不安を与えることは許されないとの厳しい姿勢が示された。

さらに、フジテレビの経営陣の一部が残ることに対しても株主からの疑問が多く寄せられている。ダルトンは、適切な人事の実施を求め、次回の株主総会での交代要求を明言している。このままゼロ回答を続ければ、株主総会は大荒れになる可能性が高い。

フジテレビの現状は、株主からの信頼回復の道筋が見えないだけでなく、問題行動を起こした社員への処分もないことから、さらなる追及が予想される。次回の株主総会は、混沌とした状況になることが予想されており、今後の動向に注目が集まっている。