NHKが新たな受信料徴収策を発表し、波紋を呼んでいる。2023年10月から、インターネット接続が必須となる業務化に伴い、チューナーレステレビでもNHKの番組を視聴するためには受信契約が必要になるという。これは、NHKが15日に開催した「NHK+」の説明会で明らかにされたもので、同社はインターネット配信サービスの強化を進めている。

NHK+は、これまで見逃し番組の配信のみを行っていたが、今後はテレビ向けアプリを通じて、常時同時配信機能を提供する予定だ。これにより、チューナーレステレビを所有する視聴者も、通常のテレビと同様にNHKの番組をリアルタイムで視聴できるようになる。対応デバイスは、Google TV搭載のソニーやパナソニックのOS搭載テレビなど、多岐にわたる。

この新たな取り組みに対しては、視聴者からの反発が強まっている。特に、チューナーレステレビを購入した人々は、受信料を支払わずに済むとの期待を抱いていたが、今回の発表によりその見込みが覆される形となった。ネット上では「強制徴収ではないか」との声も上がっており、NHKの受信料制度に対する不満が噴出している。

さらに、NHKはこの新制度を通じて、受信料の未払い者を減少させる狙いがあると見られている。視聴者は、アプリをダウンロードすることでNHKのコンテンツを利用できるため、法的に受信料を支払う義務が生じる可能性が高い。これに対し、ネット上では「アプリを入れなければいい」といった反発の声も上がっているが、NHKの強硬姿勢に対する懸念は拭えない。

今後、NHKの受信料制度がどのように進化していくのか、視聴者の反応とともに注視する必要がある。