熊本県天草市にある本土郵便局で、Z世代の期間雇用社員が配達すべき荷物500個をゴミ置き場に廃棄するという衝撃的な事件が発生しました。この社員は、4月8日にタウンプラスと呼ばれる荷物を担当エリア外の公共施設に隣接するゴミ集積場に捨てたとされています。事件は、近隣住民が廃棄された荷物を発見し、2日後に日本郵便に通報したことで発覚しました。

日本郵便は、事態を重く受け止め、解雇された社員が「配達が面倒だった」と説明していることを明らかにしました。九州支社は、荷物を送った顧客に対して事実関係を説明し、深く謝罪しました。「社会的公共的役割を担い、信用を第一とする弊社として、このような事案が発生しましたことについて重ねてお詫び申し上げます」とのコメントも発表されています。

この事件を受けて、業界内からは配達の負担が大きすぎるとの声が上がっています。多くの荷物を一度に配達することが、末端の従業員に過度なストレスを与えているとの指摘もあります。また、役員や管理職の給与と現場職員の待遇の格差についても議論が巻き起こっています。

過去に日本郵便に勤務していた人々は、最近の採用基準について疑問を呈し、職員の責任感の不足を指摘しています。今回の事件は、郵便業界全体に対する信頼を揺るがすものであり、今後の対応が注目されます。日本郵便は、再発防止策を講じる必要があるとされています。