建設業者が大量のお米を隠し持っていたという衝撃的な事実が明らかになりました。福岡市では、ある建設会社が60キロ入りの米袋10袋、合計で600キロを保管しており、飲食店への直接販売を試みています。この新たな流通ルートは、従来のJAや大手業者を通さずに農家との直接取引を活発化させています。

福岡県では、通行人からの声かけを受けてJAよりも高値で取引に応じ、約800キロを販売した事例も報告されています。さらに、佐賀県では名古屋市のおろし売り業者が農家を直接訪問し、約3トンの取引を成立させるなど、米の流通経路が多様化しています。このような新規参入の背景には、年間20トン未満の取引で届け出が不要となる規制基準が影響しているとされています。

しかし、日本では年間472トン、金額にして4兆円相当の食品ロスが発生しており、その大部分が廃棄処分されています。新たな流通経路の多様化は、食品ロスの削減につながる可能性も秘めていますが、小規模取引の増加により流通実態の把握が難しくなる懸念も浮上しています。

ネット上では、建設業者の米の保管能力に対して疑問の声が上がっています。「建設業界なのに米の保管ができるわけがない」との意見や、「適切な管理を行わなければ、すぐに劣化する」といった指摘が相次いでいます。さらに、「食品衛生法の許可を取得しているのか」との質問も寄せられています。

このような状況下、農水省はしっかりとした調査を行い、違法性があれば厳正に対処する必要があります。新たな流通モデルの導入は、利便性を提供する一方で、適切な管理体制の整備が求められています。今後の動向に注目が集まります。