日本郵便に対する国土交通省の厳しい措置が浮上した。約2500台のトラックの事業許可が取り消される可能性があり、その背景には深刻な不正行為がある。全国318の郵便局のうち、75%にあたる2391局で配達員への法定研修が適切に実施されていなかったことが明らかになった。さらに、498局中424局、つまり85%で不正が確認され、飲酒運転の問題も指摘されている。

国交省は6月18日に日本郵便から意見を聴取し、正式な処分を決定する見通しだ。処分が下されれば、日本郵便は今後5年間に渡り許可の再取得ができなくなる。これにより、郵便やUパックの配達に影響が出ることが予想されており、業界全体の運営が危機に瀕している。日本郵便は、利用客への影響を最小限に抑えるための具体的な対応策を6月中に発表する方針を示している。