子ども食堂の運営者が、子ども家庭庁に対して強い不満を表明し、話題を呼んでいる。東京都で子ども食堂を立ち上げた近藤ひ子さんは、5月30日に東洋オンラインでのインタビューで、彼女が直面している現実と、行政の対応について厳しい言葉を投げかけた。

近藤さんは、13年前に支援を目的とせず、子どもたちと共に食事をする場所として子ども食堂を始めたが、今ではその活動が子どもの貧困問題の一環として利用されていることに疑問を抱いている。彼女は、子ども食堂の意義が本来の目的から逸脱していると感じており、子どもの状況が悪化する中で、支援が形式的になっていることを批判した。

インタビュー中、近藤さんは子ども家庭庁に対して「成果を出せずに予算だけを使う」と指摘し、地域の子どもたちの居場所作りが単なる口先だけの施策であると訴えた。また、彼女は「私たちはボランティアであり、行政の下請けではない」と強調し、国民の善意を利用する傲慢な態度に対しても厳しい言葉を投げかけた。

彼女の意見は、SNS上でも多くの反響を呼び、政治家や行政の不作為が子どもたちを不遇に置いているとの声が上がっている。近藤さんは、子どもたちが安心して食事を摂れる環境を作るためには、保護者の収入改善や労働環境の変化が必要であると訴え、行政への強い不満を示した。

このような発言が広がる中、子ども食堂の運営が今後どのように変わっていくのか、注目が集まっている。