中居正広の弁護団が、第三者委員会との対立により窮地に立たされています。弁護団は、12日に自らの主張を裏付ける反論書面を提出し、証拠の開示を求めましたが、第三者委員会は独立性を理由にこれを拒否。22日には、調査報告書の事実認定が適切であるとの見解を示しました。これに対し、弁護団は23日に音声データなどの関連資料の開示を再要求しましたが、依然として同じ展開が予想される厳しい状況が続いています。

伊藤正弁護士はこの状況を「弁護団の要求は全て失敗し、第三者委員会の壁は崩せていない」と指摘しました。中居側がこの問題に取り組む上で、社会的責任を果たしていないとの声も上がっています。ヒアリングには元代理人弁護士も同席していたと考えられる中、現在の弁護団がどのように進めるのか注目されています。

中居正広の弁護団は、株主総会対策としての立ち回りが見受けられ、株主側からの損害賠償を防ぐための戦略があるとされています。今後も第三者委員会は反撃に出る可能性が高く、その度に中居の評判は落ちる可能性があります。

第三者委員会が中居の要求に応じる義務があるのかとの疑問も浮上する中、今後の法廷闘争の展開に注目が集まっています。中居側が自身の立場を守るための行動を取るのか、あるいは新たな戦略を模索するのか、今後の進展が期待されます。