札幌の人気洋食店経営の男性　不当な課税をされたとして札幌国税局の職員を刑事告訴

札幌の人気洋食店を経営する男性が、札幌国税局の職員を刑事告訴しました。これは、2022年11月に行われた税務調査に端を発する不当な課税に対する強烈な反発です。経営者は、自身の売上金額を正しく申告しなかったとして、国税局からの厳しい追徴課税を受けましたが、調査の過程で不正な課税が多く見つかりました。

この経営者は、複数の店舗を運営する中で、売上金の一部を手元に残し、経費として使用していたといいます。しかし、国税局は彼の申告を無視し、他の知人の店舗まで課税対象にするという信じがたい決定を下しました。経営者は、知人の税理士に相談した結果、数々の不当な課税が明らかになったと語ります。

6月には厚生処分が通知され、経営者はついに札幌地裁に損害賠償を求める訴訟を起こしました。さらに、国税局の職員に対する刑事告訴も進めており、弁護士たちが中央署に告訴状を提出しました。経営者は、「本来あるべき税額は一つだと思う。正しい調査をしてほしい」と訴えています。

札幌国税局は、この告訴に関して詳細を把握しておらず、コメントを控えています。今後の展開に注目が集まる中、経営者の勇気ある行動が、税務調査のあり方を揺るがす可能性を秘めています。